不登校特例校という言葉を聞いたことはありますか？
不登校特例校は、不登校の生徒のための学校です。
独自の教育課程があるので、不登校のお子様でも通いやすく、授業形態やクラス編成などの自由度が高い学校もあります。
授業料は公立の不登校特例校は無料ですが、私立の不登校特例校の場合には費用がかかります。
金額によっては、ご家庭へ負担が大きく、通うことが難しいというケースもあります。
今回は、不登校特例校とは、どんなところなのか、特徴、メリット、デメリット、フリースクールとの違いなどについてもご紹介します。
不登校特例校とは
不登校特例校は、国の学習指導要領にとらわれず、教育課程を柔軟に編成できるという特徴があります。
2022年6月経済財政運営と改革の基本方針に、初めて特例校設置について明記されました。
更に、2023年3月教育振興基本計画によると、以下の内容がまとめられました。
- 不登校特例校を5年後までに都道府県や政令指定都市の全てに設置すること
- 将来的には全国で300校設置することを目指すこと
また、5年ごとに策定される教育振興基本計画には、パソコンやタブレットのようなデジタル端末を活用した授業、デジタル人材育成の促進、教師の働き方改革なども盛り込まれています。
2023年3月現在も不登校の児童・生徒数は増加傾向にあり、過去最多になっているので、不登校特例校の需要はますます高まることでしょう。
不登校特例校の特徴やメリット
不登校になる原因は、無気力や不安、コロナウイルス感染症の影響などもあると言われています。
不登校のお子様の数が増えている一方で、不登校のお子様に対応できるところが追い付いていないという現状があります。
不登校特例校は、不登校の実態に配慮した教育課程をもつ学校であり、学習指導要領にとらわれることなく、柔軟に対応できる学校でもあります。
不登校特例校のメリット
不登校特例校のメリットとして、転校できるということがあります。
転校することで不登校特例校を本籍校として扱うことができるようになります。
不登校特例校は、学校と同じ扱いになるので、出席すれば出席扱いになります。
また、卒業資格も認められます。
不登校特例校のデメリット
不登校特例校は、通学することで出席扱いになりますが、デメリットもあります。
不登校特例校のデメリットをご紹介します。
設置数が少ない
不登校特例校のデメリットは、設置数が少ないということです。
10都道府県21校（2022年4月）ありますが、その半数が首都圏です。
2023年、「5年後までに都道府県や政令指定都市の全てに設置」とありますが、今すぐには不登校特例校への通学はできません。
不登校特例校の設置までは、フリースクールや出席扱いになる個別指導などを検討することをおすすめします。
不登校特例校が仙台市で初開校
2023年4月には仙台市、白石市で不登校特例校が開校します。
仙台市では初開校になります。
宮城県の不登校児童、生徒数の数は増加傾向にあるので、不登校特例校の必要性はますます高まるでしょう。
不登校特例校・私立では費用がかかる
不登校特例校のデメリットとして、費用がかかるということがあります。
公立の小中学校であれば、費用はかかりませんが、私立の不登校特例校では費用がかかります。
経済的負担が大きいので、ご家庭の事情によっては、不登校特例校が設置されても通学できないというケースもあります。
学校法人ろりぽっぷ学園では、家庭支援を求めた要望書を仙台市へ提出しましたが、費用面についての課題はまだ解消されていません。
仙台市では「国のほうでも財政支援について検討していること、働きかけていきたい」としています。
不登校特例校を全国的に設置しても私立の場合は、料金の負担が発生します。
不登校の児童、生徒数は増加傾向にあり、お子様の学習や心のケアの場所として求められているので、あらゆる面において通いやすい学校になることを願うばかりです。
不登校特例校とフリースクールの違い
不登校特例校がない場合は、フリースクールの検討をおすすめします。
条件はありますが、フリースクールでも出席扱いになります。
フリースクールで出席扱いになるためには条件や不登校特例校とフリースクールの違いなどについてご紹介します。
不登校の定義を満たしている
フリースクールで出席扱いになるためには、不登校の定義を満たしていることがポイントです。
文部科学省不登校の定義「年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものに該当している」ということを満たすことで、出席扱いになります。
出席扱いになるための要件を満たしている
フリースクールで出席扱いになるためには、文部科学省が定めた条件を満たしていることもポイントです。
7つの要件を満たすことで出席扱いになります。
7つの要件は、「不登校でも出席扱いになる方法」でご確認ください。
また、出席扱いになるためには、学校の校長先生や担任の先生、フリースクールの連携も必要です。
学校側に認められなければ、出席扱いにはならないのです。
更に、不登校特例校とは異なり、フリースクールでは年間30万円以上の費用がかかります。
卒業証書、進路関係書類の発行がないという違いもありますので、不登校特例校とは様々な面で異なります。
出席扱いになる学習教材や個別指導とは
不登校特例校がお近くにない場合やフリースクールへお子様が通うことが難しい場合は、出席扱いになる教材や個別指導がおすすめです。
条件を満たす必要はありますが、ご自宅に居ながらにして出席扱いになることが可能なので、家から出ることが難しいお子様も利用できるでしょう。
ここからは、不登校でも出席扱いになる教材や個別指導などについてご紹介します。
すらら
すららは、小学1年生から高校3年生までが対象で、不登校でも出席扱いになるという特徴があります。
すららは、不登校でも出席扱いになるための条件を全て満たしており、全国300人以上の不登校のお子様が出席扱いとして認められたという実績もあります。
すららの利用料金は、教科数や学年によっても異なります。
すららの入会金は以下です。
- 小中・中高5教科コースは7,700円（税込）
- 小中・中高3教科11,000円（税込）
- 小学4教科コース11,000円（税込）
すららの月額料金は、選ぶコースや支払い方によっても異なります。
5教科（国語/数学/理科/社会/英語）コースの場合は以下です。
- 毎月支払いコース月額10,978円（税込）
- 4ヵ月継続コース月額10,428円（税込）
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ティントルの魅力は以下です。
- お子様の状況、希望に合わせてコマ数やサポートの有無が自由に選べる
- お子様に合わせた指導内容、配慮など専門のスタッフが講師として指導
- オンラインでも出席扱いになる
- 教育カウンセラー1級不登校心理相談士の資格を持つスタッフがサポート
- 通信制高校の生徒の進学もサポート
- 発達障害を持っていても担当スタッフが対応
- マイクラッチでプログラミングを学ぶことができる
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学研の家庭教師は、オンライン指導も行っているので、全国どこからでも指導を受けることができます。
苦手科目を克服したいお子様だけではなく、復習や予習にも最適なです。
小学生だけではなく、中学生や高校生も対象なので、高校受験や大学受験を視野にして、長く続けることができます。
専任スタッフが目標管理を行い、サポートしますし、オーダーメイドカリキュラムも実施しています。
コースや料金は、月謝制で教材の販売はありませんから、安心して利用することができるという特徴もあります。
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不登校コースの場合は、学習面だけではなく、メンタルや生活面のサポートがあります。
学研の家庭教師では、不登校のお子様の高校進学も対応しており、過去10年間で750名の不登校のお子様の高校受験のフォローを行っています。
741名のお子様の高校進学の目標を達成し、また高校進学後のフォローも行っています。
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まとめ
不登校特例校とはどんなところなのか、特徴、メリット、デメリット、フリースクールとの違いなどについてご紹介しました。
不登校特例校の必要性は増していますが、現在のところ、設置数はまだまだ足りないという現状があります。
出席扱いになるフリースクール、学習教材、個別指導などがありますから、不登校のお子様が復学できるまでは、楽しい気持ちで学習できそうなところを選びましょう。
学習だけではなく、メンタルサポートにも対応している所もあります。
お子様も保護者の方もおひとりで悩まず、頼れる相手を見つけることも大切です。
気になるところがあれば、まずは資料請求や問い合わせから始めてみませんか。
